おはようございます。
今朝の日経新聞から。
『宅配・持ち帰りや県内旅行に助成 消費支援へ対象追加』(1面)
宅配・持ち帰りや県内旅行に助成 消費支援へ対象追加 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ需要を喚起するため検討中の支援策で、政府は食事の宅配や持ち帰りなどのサービスを助成対象に加える方針だ。感染の再拡大を招かないよう、まずは人の接触が少ないサービスの利用を促し、消費回復と感染「第2波」抑制の両立をめざす。7月中にも始める。2020年度1次補正予算で約1.7兆円を計上した...
食事の宅配や持ち帰り、県内旅行など、
人の移動や接触を減らしつつ消費を促すため
クーポン発行などの支援策を7月から始めるらしい。
率直に思ったのは、
7月になっても政策として、
積極的な人の移動は抑制していくのね、
ということ。
こういう支援策が出てくるのは歓迎したいところだけど
先の見えない不安は依然として残りますね。
別の記事には、「固定資産税負担増」というのもあったんですけど、
経済が回らず企業にお金が入らず
給与ボーナス減とか収入の可能性もある中で
税負担は少し増える、という…
こちらも企業への負担減の政策はあるみたいですが
個人には適用されず。
更に不安が募りそうな見出しばかりでした。
個人の住宅、税負担重く 2021年度から資材高で - 日本経済新聞
住宅の固定資産税の負担が2021年度から重くなる。総務省は建築資材などの上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅の資産価値をより高く見積もる方針だ。東京23区内の約57平方メートルの新築マンションでは年間の税額が約5千円増える。政府が新型コロナウイルスの影響に配慮し、個人への給付金など生活支援策を打ち出すなかでも、負担増が避...
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